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経済産業省の発表です。資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備に対する支援策がまとまったパンフレットです。複雑でわかりにくい。きっと現行の法令・政令等に無理やり押し込んだからなのでしょう。早く実施するためだとは思いますが、ワンストップで対応できるような立法措置ができないものか、気になるところです。(2020/05/05)
厚生労働省の発表です。新型コロナウィルスに対する基本的対処方針などの情報があります。(2020/05/05)
首相官邸の発表です。生活や事業の支援策について多くのリンクがあります。ただ、整理されておらずわかりにくいのが残念です。(2020/05/05)
金融庁の発表です。金融庁から銀行等へつなぎ融資や返済猶予等の条件変更を迅速かつ柔軟に対応するよう要請しているとのこと。金融庁の相談窓口について説明がありました。(2020/05/05)
リンクに追加しました。アドバイスの中立性を大切にされていて、とても共感しました。(2019/12/19)
日本FP協会からアプリ登場です。「くらしに役立つマネークイズ」は、年齢やライフステージに応じて、知っておきたい金融知識をクイズ形式で楽しく学ぶことができるスマホアプリとのことです。クイズの所要時間は5分程度、毎日の通学・通勤や、日常の隙間時間でクイズに挑戦できます。(2017/09/28)
国民生活センターの発表です。訪問購入する業者が強引に貴金属を買い取るトラブルが増えているようです。６０歳以上の恋礼者が被害者の７割以上とのこと。ご注意ください。(2017/09/09)
SBI証券の記事です。世界の投資家から幅広く支持されているETFの紹介です。(2017/09/02)
経済産業省の発表です。現在進行中の第４次産業革命、その本質を分析して今後の国の方針を示す資料です。私は伊藤元重さんの講演会で知ったのですが、全産業の人が参考にすべき興味深い内容だと思います。(2017/06/03)
読売新聞オンラインの記事です。定年退職するタイミングでもらえるはずのお金がもらえなくなることがありそうです。面白い記事でした。(2016/10/26)
NPO法人日本FP協会の開設した特設サイトです。お金のことをFPに相談したいけれど、相談の仕方がわからない、一歩踏み出せないという方に是非見ていただきたいサイトです。インターネット上で簡単な質問に答えるだけで将来の家計診断ができる「ライフプラン診断」や、家計の現状を整理できるワークシート型のツールなどもありますので、FPに相談する前に家計の現状を把握したいという方にもおすすめです。(2016/08/27)
国税局からのお知らせです。e-TAXを利用する場合は、すでに住基カードの電子証明を利用している場合でも、これからはマイナンバーカードの電子証明書が必要になるとのことです。(2016/03/11)
SBI証券のお知らせです。これまで債券、公社債投信の譲渡益は非課税でしたが、2016/1/1より国内株式等と同じ扱いとなります。利益が出ている場合は非課税のうちに売却するという考えもありそうですね。(2015/11/15)
日本ＦＰ協会の発表です。ファイナンシャル・プランナーに有料で相談する場合の料金について、調査結果が示されています。詳しくは個別に問い合わせるしかありませんが、ちょっとだけ参考になるかもしれません。(2015/09/29)
国民生活センターの発表です。マイナンバー制度の導入が近づきマスコミでも取り上げられる機会が増えていますが、これに便乗した不審な電話が増えているようです。困ったり悩んだりしたときには、消費者ホットライン188にまず相談してみましょう。(2015/09/29)
金融庁の発表です。個人情報が狙われている昨今ですが、金融庁のホームページを模倣するところまできているようです。お気を付けください。(2015/09/29)
全国銀行協会の記事です。最近３ヶ月での金融犯罪の発生件数と様々な事例が紹介されています。イラストが多くて読みやすいです。(2015/03/23)
全国銀行協会の記事です。経済ジャーナリストの荻原博子さんが人生の三大資金、金融商品などお金の基本について解説しています。初心者の方には、わかりやすくてお勧めです。(2015/03/23)
全国銀行協会の記事です。私もこれから経験するであろう相続の話です。預金を相続するのも結構大変だとわかります。司法書士の方などに手続を代行していただくのが間違いが無くて良いかもしれませんね。(2015/03/23)
国民生活センターの発表です。いわゆる「買え買え詐欺（劇場型勧誘）」によるカンボジアの農地使用権に関して被害者への損害賠償を認める判決です。「買え買え詐欺」とは、相手方が複数の登場人物を用意し、いろいろな役割を演じることで消費者に「買い取ってもらえるので、自分には投資リスクはない」と誤信させ、さまざまな投資金名目で金銭をだまし取るものです。金融商品などを購入する意思のない消費者に対し、名義を貸してほしいとか、代わりに購入してくれれば手数料を上乗せして買い取るなどと持ちかけ、消費者名義でいったん買い取らせる手口から「買え買え詐欺」と呼ばれています。未公開株、社債、各種事業投資などのファンド、ダイヤモンド、有料老人ホームや墓の使用権、実体のない権利、外国の不動産など投資対象商品は多様化しています。社会の倫理、道徳に反する醜悪な行為（反倫理的行為）ですから、相手方がなんと言ってきても諦めてはいけません。警察や消費生活センターに相談して、断固戦いましょう。(2014/12/22)
国民生活センターの発表です。メールマガジンの内職をするはずが、『あなたは文書作成のレベルが高い』と新たな歩合制の仕事を勧誘し、次々に代金を請求するもの。契約を断ろうとすると『副業を職場にばらすぞ』と脅すなど態度が強硬で悪質です。気を付けましょう。(2014/06/05)
国民生活センターの発表です。投資被害にあった人に取材の話があり、協力すれば被害金を取り戻すとの連絡。話上手でパンフレットにも有名キャスターが出ていて信用してしまい、逆に出資金をだまし取られた…。とのことです。人は見かけによらないもの。羊の皮をかぶった狼には注意しましょう。(2014/05/30)
国民生活センターの発表です。当然なことですが、宝くじの番号は事前にわかるはずはありません。それでも騙されてしまうのが庶民の性なのですね…。他人ごとではありません、気を付けてゆきましょう。(2014/05/30)
国民生活センターの発表です。高齢者を狙った卑劣な詐欺です。未公開株や社債、事業への出資がすでにニュース等で報道されていますが、ダイヤモンドを使った手口も増えているようです。セールストークも巧妙化しているそうなので、ご注意ください。(2013/09/29)
国民生活センターの発表です。プロバイダ契約のときに、パソコンを遠隔操作されて希望していなかった契約をさせられるトラブルが発生しています。合意内容が事前に確認しずらく、解決が難しいケースが多いとのことです。ご注意ください。(2013/06/15)
金融庁の発表です。NISAとは、少額投資非課税制度のことです。毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長５年間非課税にする制度です。これから投資を、と考えている一般投資家の方には一考の価値があると思います。(2013/06/15)
金融庁の発表です。弁護士費用は無料（国が負担）で、金融機関と弁済方法や債務の減免について相談できるそうです。(2013/06/15)
国民生活センターの発表です。申し込んでもいない健康食品を送り付けられる相談が、2012年度は14000件を超えたとのことです。身近な問題であり、近くのご老人が困っていたら相談に乗ってあげたいものですね。(2013/05/27)
金融庁の発表です。振り込め詐欺の被害者を救済する法律を悪用する詐欺行為が発生しています。本当に悪い人はなくならないものです。電話やチラシを受け取ったら、金融庁サービス利用者相談室などへ連絡するようにしましょう。(2013/05/27)
国民生活センターの発表です。モバイルデータ通信とは、屋内・屋外を問わず持ち運びができる無線LANルーターを使って、無線の電波でインターネットに接続するものです。訪問販売や電話勧誘で契約してしまう人が多いのですが、実は特定商取引法の適用がなく、クーリング・オフ規定の適用もないのです。良く内容を理解してから契約するよう注意が必要です。(2013/04/07)
全国銀行協会の記事です。金融犯罪の手口と防止策についての案内です。犯罪にあってしまったときに連絡先もありますので、一読をお勧めします。(2013/03/31)
知るポルトの記事です。退職後に忘れてはいけない手続きなどについて書かれています。特に、中高年の方は必見です。(2013/02/24)
投資信託協会のホームページです。芸人のパックンマックンのインタビューをこんなところで見るなんて、びっくりしました。アメリカでは、本当に投資が浸透しているんですね。(2013/02/10)
知るぽるとの発表です。一部読んでみましたが、しっかりとお金のことを考えていることがわかり、大人の自分としても心に沁みるものがありました。興味がある方は、是非一読を。(2013/01/27)
国民生活センターの発表です。海外の宝くじなど高額賞金があたったようなダイレクトメールが届き、申込金などを支払わせる手口が急増しているとのことです。高齢者に被害者が多く、2012/9には一か月で1300件もの相談があったとのことです。気を付けましょう。(2013/01/27)
全国銀行協会の発表です。インターネット・バンキングにログインした後に、不正なポップアップ画面が表示されて暗証番号等の入力を促す事件が発生しているとのことです。万が一入力してしまった場合は、すみやかに取引銀行に連絡してください。(2013/01/03)
国民生活センターの発表です。業者からいきなり電話がかかってきて、一方的にカニを送ると言ってくるという卑劣な商法があるようです。承諾していないのに商品が送り付けられてきても支払い義務はありませんので、受け取る必要はありません。困ったときは、近所の消費生活センターに相談してください。(2013/01/03)
”住まいと保険と資産管理”という会社のホームページです。実は、私の会社で組合主催のセカンドライフセミナーというものがあり参加したのですが、その時に講師がこの会社の宮越肇さんという方でした。説明がとてもわかりやすく、またとても面白くてあっという間の2時間でした。私が目指すＦＰの姿を見たような気がしました。気になる方は、是非ホームページをご覧になってみてください。(2012/12/02)
国民生活センターの発表です。パソコンだけでなく、スマートフォンからゲーム機まで、様々な方法でインターネットに接続しトラブルになることが多いそうです。無料に見えても安易にアクセスしないよう注意しましょう。子供をお持ちの方が、フィルタリング等対策が必要です。(2012/10/02)
国民生活センターの発表です。高齢者向けの未公開株勧誘の際に、外国通貨の購入を迫られるケースが多いようです。ご注意を。(2012/10/02)
全労済のホームページです。有森裕子さんが実はマラソンが好きではなかった、というのは意外でした。(2012/06/02)
金融庁の発表です。このホームページで初めて知ったのですが、借入金には”資本性借入金”というものがあり、バランスシートの改善ができるとのことです。(2012/06/02)
AstroArtsのホームページです。いよいよ日本の多くの地域で観測できる金環日食が明朝あります。元天文少年としては、胸のワクワク感が抑えられません！金環日食のホームページはいろいろありますが、彗星や流星の情報などをいつもしっかりと伝えてくれるAstroArtsのホームページを紹介したいと思います。晴れの地域も多いようですし、楽しみですね！(2012/05/20)
私のホーム―ページのダウンロードのページにて紹介している｢レコーディングダイエットノート｣が本に掲載されました。世間に広く知っていただく機会が得られて本当にうれしいです。ちなみに、私のソフトは１１６ページに載っています。(2012/02/09)
国民生活センターの発表です。太陽光発電事業に関する加盟店募集の案内が届き、電話で勧誘され、申し込むと「グリーン電力証書」という書面が届くが、買い取られることなく業者と連絡が取れなくなるそうです。気をつけましょう。(2012/02/09)
国民生活センターの発表です。CO2排出権の取引に関しては、現状は法律の取り締まり範囲外で、無登録業者であっても違法な取引とは言えず、法律の隙間をついた商売であるとのことです。電話と自宅訪問による勧誘が行われているようですので、十分な注意が必要です。(2011/09/26)
全労災の記事です。東日本大震災の復興に関する連載記事で、被災地を中心に懸念されている自殺や孤独死を防ぐ対策について書かれていました。｢大丈夫か？｣と言ってつらい気持ちを無理やりこじつけるのではなく、だた近くに寄り添って普通の会話をすることが大事、という話は、言われてみればそうなのですが、今まで気が付きませんでした。(2011/09/09)
国民生活センターの発表です。「他社が販売している仏像を当社が後から高値で買い取るので、購入してくれないか」というセールストークで仏像を勧誘する「劇場型」、震災に便乗し仏像の購入を迫るというケース、｢過去の因縁がある｣と言って不安をあおる「開運商法」があり、今年は平年の１．７倍に件数が増加しているとのことです。高齢者の方が狙われているようですので、要注意です。(2011/08/08)
国民生活センターの発表です。2007年に探偵業法が施行されて、探偵に関するトラブルは減少傾向にあったそうですが、最近消費者トラブルを解決するとうたう業者のトラブルが増えているとのことです。気をつけましょう。(2011/06/22)
国民生活センターの発表です。被災地で悪質商法に関するトラブル起きているようです。住めなくなったアパートの退去時のトラブルについては、大家さんも苦しい状況は理解できますが、冷静な対応を期待したいものです。そんなときには国民生活センターの役割は大きいものだと実感しました。(2011/04/13)
宮城県庁の記事です。義援金詐欺事件が起きたり、切なくなるばかりですが、確実に義援金を現地に届けるには、現地に直接送金するのが一番です。しかも、2000円を超える分については寄付金控除が摘要されて、確定申告で還付金がもらえます。私は妻の実家のある宮城県にこの窓口から義援金を送金するつもりです。他の県庁でも同様の記事が掲載されていますので、義援金を考える時には参照してみることをお勧めします。(2011/04/04)
理化学研究所 仁科加速器研究センター RIビームファクトリーの記事です。カリフォルニア大学のモンリオール氏による講演のスライドです。被災者のために我々にできることは風評被害を防ぐことではないでしょうか。正しい知識を身につけて、周りの人たちに広めて行きましょう。(2011/03/21)
クリエイターさくらい海老さんのブログです。Googleリアルタイムというものを初めて知りました。今回の地震でデマが結構流されたようですが、この方法で発信源を確かめてからRTするのが良いかもしれません。(2011/03/19)
OurPlanet-TVの動画です。原発の格納容器の専門家である後藤政志さんの解説でした。現状分析には説得力があり、今後予想される事態もなるほど、という感じです。政府や東電の歯にものが挟まったような言い方ではないので、ある意味気持ちがすっきりしました。ただ、今後の対策を語る部分は、あまりに突拍子もない話でびっくりです。技術者としてリアリティのある対策を聞きたかったので、ちょっとがっかりでした。(2011/03/18)
全労災の記事です。政治学研究者で東京大学名誉教授の石田雄さんのインタビュー記事でした。現代に蔓延しているコミュニケーションの断絶が実は戦中にも見られた現象であること、そして民主主義を揺るがすものであるとの指摘に、うなずくばかりでした。(2011/03/04)
日本年金機構のサイトです。最近では、インターネット上で自分の年金加入履歴が確認できるそうです。利用するためには登録が必要ですが、便利になりましたね。(2011/03/04)
全労災の記事です。ドキュメンタリー映画監督の太田直子さんのインタビュー記事でした。定時制高校を舞台にした映画の話でしたが、良い話でした。涙が出そうになりました。(2011/02/19)
私のホーム―ページのダウンロードのページにて紹介している｢レコーディングダイエットノート｣が本に掲載されました。世間に広く知っていただく機会が得られて本当にうれしいです。ちなみに、私のソフトは１１６ページに載っています。(2011/01/23)
全労災の記事です。作家・アーチストの坂口恭平さんのインタビュー記事でした。私は都市の幸には今まで気づかずに生きてきて、ちょっと感動的な話でした。(2011/01/13)
プレジデント・ロイターの記事です。銀行から預金を引き出す時に取られる手数料は痛いですよね。これをゼロにする方法です。裏技的なものではありませんが、知識の再確認になるかと思います。(2010/12/23)
日本年金機構の発表です。最近、「社会保険庁」や「社会保険事務所」などの職員と称して、振り込め詐欺や訪問詐欺を行うケースが、北海道や東京都内から全国各地に拡がってきているとのことです。日本年金機構は、社会保険庁が平成22年1月1日に廃止された後に、厚生労働省から委任・委託を受けて公的年金の運営業務を実施している機関です。(2010/12/20)
国民生活センターの発表です。モバイルサイト内職のアルバイトをするときに業者よりホームページ作成費用などを高額に要求されることあるようです。契約前の契約書面等を十分に確認することと、将来得られる収入をあてにした支払は避けるよう注意が必要です。(2010/12/12)
金融庁の発表です。金融商品が多様化するなかで、生活設計・資産運用の在り方について考えてもらうためのシンポジウムを開催するとのことです。金融庁主催のシンポジウムがどのようなものか興味があり、私も申し込んでみようかと思っています。(2010/12/12)
生命保険文化センターの情報です。ライフプランを考えるヒントがわかりやすく説明されています。(2010/12/03)
国税庁からのお知らせです。平成22年分の確定申告は平成23年2月16日～3月15日の間に申告しますが、e-Taxであれば、平成23年1月4日～3月15日まで申告できます。1月17日以降は24時間申告が可能ですので、とても便利です。私もe-Taxを使っていますが、忙しいサラリーマンにもお勧めです。(2010/12/03)
国民生活センターの発表です。婚活という言葉が流行となっている昨今ですが、結婚相手紹介サービスで５年間で約１万７千件もの相談があるとのことです。平均すると１日約１０件ですから、かなり頻度が高いと言えるでしょう。契約前に書面でサービスや料金の説明があるかどうか確認することが肝要です。(2010/11/23)
金融庁の発表です。警察や金融庁職員を名乗る人物によりキャッシュカードをだまし取られる手口が多発しているとのことです。”あなたのためだから”、と言った口ぶりで近づいてくるようです。ご注意を。(2010/11/23)
国税庁の発表です。ニュースでも話題となった最高裁判決により、年金に係る税務上の取扱が変更となります。平成17年分～平成21年分に所得税を払いすぎた方には還付されますので、心当たりのある方は要チェックです。(2010/11/23)
日本ＦＰ協会神奈川支部の発表です。１１月３日は”ＦＰの日”です。神奈川県では11月3日と11月27日に参加無料のセミナーがあります。ためになりそうですよ。(2010/10/18)
国民生活センターの発表です。全国の消費者生活センターへの相談件数が多い業者のリストです。毎月１回更新してゆくそうです。(2010/10/10)
国民生活センターの発表です。電子タバコでトラブルが発生しており、２５銘柄の安全性について調査結果が発表されました。ニコチンが含まれているものがあったり、喉に炎症が起きるものあります。子供は飲んではいけません。要注意です。(2010/10/02)
国民生活センターの発表です。電話での勧誘のようです。最近投資マンションの脅迫まがいの電話勧誘が問題となっていますが、電話での勧誘にはおいしい話はありません。ご注意ください。(2010/9/25)
国民生活センターの発表です。50～60歳の人が生活のため仕事を探す中で被害にあっているようです。クーリングオフに全く応じないようですので、要注意です。(2010/9/19)
金融広報中央委員会のお役立ち情報です。過去に実際に起きた金融トラブルについてまとめてあり、一読の価値ありです。(2010/8/15)
国民生活センターの発表です。我が家の地デジ化はまだですので、気をつけたいと思います。(2010/8/15)
国税庁の発表です。先日受験したＣＦＰ試験に向けて勉強したばかりの話でした。確かに二重ではないか、と感じていましたが、実際に裁判を起こせば税金の制度も変えられるなんて画期的だと思います。(2010/7/8)
国民生活センターの発表です。無料キャンペーンといった話には裏があるようです。男性にも被害者がいるようですので、気をつけたいですね。(2010/7/8)
国民生活センターの発表です。ホンダのラクーンなどの電動自転車にて発煙の危険性があるようです。(2010/6/19)
日弁連の発表です。６月２３日から２９日を中心に、全国の弁護士会において、女性の権利に関する無料電話相談が実施されるとのことです。(2010/5/27)
日弁連の発表です。６月２３日を中心に、全国の弁護士会において、子供の生活や教育の支援制度等に関する情報を提供するとのことです。(2010/5/27)
国民生活センターの発表です。会社に良く勧誘の電話がかかってきますが、資産運用などであれば興味がないものの、大好きなカニだったらだまされるかもしれない気がします。ご注意ください。(2010/5/27)
金融庁の発表です。金融商品の取引には金融庁への登録が必要ですが、無登録で商売をしている業者があるようです。ご注意ください。(2010/5/20)
国民生活センターの発表です。私のところにくる勧誘の電話に似たような名前があったような気がします。ご注意ください。(2010/5/14)
住宅金融支援機構の発表です。6/13に無料のセミナーが開催されます。申込先着順250名で締め切りですので、興味のある方はお早めに。(2010/5/12)
国民生活センターの発表です。消費者トラブルの解決を行うのが国民生活センターの紛争解決委員会（ＡＤＲ）ですが、これを利用して不正に儲けている業者があるようです。(2010/5/12)
日本年金機構の発表です。各年金事務所毎の混雑具合が曜日と時間帯に分けて掲載されています。年金相談を予定されている方は是非ご参考に。(2010/4/16)
日本年金機構の発表です。なにかと批判の多い同機構ですが、苦情等をきちんと集計して回答を示しています。民営化の効果なのかもしれません。とても好感が持てました。(2010/4/13)
国民生活センターの発表です。オレオレ詐欺事件に限らず、高齢者を狙う犯罪は増えているようです。(2010/4/08)
国民生活センターの調査結果です。米国で問題となりましたが、国内でも同様の事例が発生しているようです。(2010/4/02)
全国社会保険労務士連合会の発表です。電子メールによる相談も受けるとのことです。(2010/4/02)
日本損害保険協会の発表です。ハイエースが盗難車のワースト１というのは意外でした。(2010/3/24)
国土交通省が平成２２年度の地価状況を公示しました。(2010/3/21)
国民生活センターが自社社債に関するトラブルについて注意を呼び掛けています。不景気な中、うまい話に飛びつきたくなりがちですが、気をつけたいものです。(2010/3/21)
国民生活センターが年々増加している押し売りに注意を呼び掛けています。我が家にもやってきましたが、妻が無事撃退してくれました。(2010/3/21)
社会保険庁が、気軽に年金額を試算するサービスを提供しています。ただし、試算結果は将来の年金額を保証するものではありませんのでご注意下さい。(2008/10/27)
日本フィナンシャル・プランナーズ協会より、ＦＰに相談する前に知っておきたいＦＰ相談の流れ、ＦＰを選ぶポイント、ＦＰにどこで会えるかなどを簡単にまとめた小冊子が発行されています。ＦＰへ相談したいと思ったら、まず見てみることをお勧めします。(2008/10/26)
平成21年1月1日～平成22年12月31日の２年間、新しい税制が適用となります。特定口座（源泉徴収あり）では、これまで確定申告は不要でしたが、譲渡益が500万円以上の場合確定申告が必要となります。扶養控除等にも影響が出ることから、注意が必要です。 (2008/10/19)
日本ＦＰ協会では、毎年１１月の第一土曜日を「ＦＰの日」に設定しており、１１月中に全国の支部が生活者向けにＦＰ講演会と無料相談会を行っているそうです。もうすぐ１１月、ＦＰを体験するチャンスです。(2008/10/12)
日本ＦＰ協会では、生活者に対するＦＰの無料相談窓口として「くらしとお金のＦＰ相談室」を東京都港区虎ノ門と大阪市北区堂島浜に開設し、相談経験者から好評をいただいているとのことです。(2008/10/05)
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